新潟県上越市を中心に新築住宅や建て替え、リフォームを行っているSTART HOMEです。
消費税１０%への増税に向け、いろいろなことが話題になっていますよね。
ただし、税率引き上げによる景気の落ち込みを抑えるために策があるようです。
すべてに一律に消費税率１０％の税率がかかる訳ではないようです。
例えば、コンビニで食料品の買い物をした場合、イートインで食べた場合と家へ持ち帰った
場合とでは税率が違うといったことや、現金で買い物した場合とキャシュレスの場合など、
生活に直結している部分も多く、どんな買い物をするのがよいのか複雑で迷うところがあるのでは。
買う立場、売る立場でも意見が入り混じっています。
では、住宅はどうでしょう？
星野も先日、国土交通省の主催する説明会に行ってきました。
「消費税引き上げに伴う住宅取得支援制度及び省エネ等優良な住宅・建築物の取得・改修に関する
支援制度説明会」という長いタイトルです。つまり、消費税上げるけどよい住宅建ててほしいから
いろいろ政策考えてます。まして契約から引渡しまで時間がかかるから切り替わりのタイミングも
注意してね。ということです。
ただし、説明の冒頭で言われる慣用句があります。
「現段階では消費税引き上げは、国会の閣議決定されるまで正式決定ではありません。もしかしたら
変更あるかもしれません」ということです。年度かわる前のこの時期だから仕方がないと思います。
それをふまえてお読みください。
1000万円台～お金をかける方ですと5000万円以上することもある住宅では、
消費税が2%アップすると20万～100万円も変わってきます。
ただでさえ高額なお買い物である住宅。さらに何十万円も金額が
アップするとなると、、、やはり買い控えしてしまう方も
出てきてしまうのではないでしょうか。
この買い控えを懸念し、住宅については、ローンの残高に応じて所得税が
減税される「住宅ローン減税」が拡充されると言われています。
現在は、1年間で最大で50万円が10年間、所得税や住民税から控除される仕組みの
「住宅ローン減税」ですが、消費税率の引き上げ以降に戸建て住宅やマンションを
購入した人は、減税を受けられる期間が、さらに３年間延長されるというものです。
ちなみに、住宅ローン減税とは、10年以上のローンを組んで住宅を新築したり
増改築したりした人に対し、所得税や住民税の一部を減税する制度です。
現行の制度では、年末における住宅ローンの残高の１％にあたる金額が最大で
年間50万円、10年間、減税されます。これが今回の税制改正では、
10％の消費税率で新築や増築をした人は、減税を受けられる期間を
３年間延長されると言われています。
延長された期間、つまり11年目から13年目までの期間に減税される額は、最大で
建物の価格の２％分であり、実質的に、増税による負担の増加をなくそう
という仕組みです。
細かく言えば、建物の価格の２％を３年間で割った金額と、年末における
住宅ローンの残高の１％にあたる金額を比べ、少ない方が減税の額となります。
例えば、建物価格が2000万円の住宅の場合、11～13年目の減税額は、最大で２％、
つまり2000万円×2%＝40万円で、１年当たりだと約13万円になります。
ただ、11年目の年末に住宅ローンの残高が1000万円になっていると、
減税額は1000万円×1%＝10万円となり、13万円よりも少なくなります。
例：建物価格2000万円、住宅ローンを3000万円で組んだ場合、
（１）10年後のローン残高2000万円の場合
→2000万円×2%×1年/3年＝13万円 ＜ 2000万円×1%＝20万円
→ 減税額：13万円
（２）繰り上げ返済活用で、10年後のローン残高1000万円の場合
→2000万円×2%×1年/3年＝13万円 ＞ 1000万円×1%＝10万円
→ 減税額：10万円
これだけ見ると、繰り上げをしない（１）のパターンの方が、今回の施策の恩恵を
受けられているようにも見えます。
しかし、繰り上げ返済を行った分の金額は、元本から差し引かれるため、
（２）の場合では総返済額が、（１）の場合よりも300～400万円安くなることも
あります。
一般的な説明きいただけではわかりずらいですよね。
「結局、私の場合はどうなの？」と質問したくなるのではないでしょうか。
私がお客様と家づくりでお金の打合せをする際には、どのような住宅ローンの組み方や
返済方法が最もお客様に適しているのかを考えます。お客様みんさん家族構成や
れからの成長やライフプランが違います。
それらを総合して最適なお話していきます。
